税理士法人津田明人税理士事務所

1.	平成3年	「納税義務の継承－被合併会社の欠損金の繰越控除の可否」　日税研究奨励賞（財団法人日本税務研究センター『租税法研究ゼミナール論文集』）
2.	平成5年	「土地取得費に算入される借入金利息」　日税研究奨励賞（財経詳報社『租税法判例と通達の相互関係』）
3.	平成10年	「混乱を未然に回避する少額減価償却資産の会計処理と税務ポイント」（ぎょうせい　月刊『税理』5月号　VOL.41 NO.5）
4.	平成11年	「関与先を守るための『嘆願書』の作成・提出とその手法」（ぎょうせい　月刊『税理』9月号　VOL.42 NO.10）
5.	平成12年	「税理士法に関する一考察」（財団法人日本税務研究センター『税研』89号　VOL.15 NO.4）
6.	平成12年	「土地有価証券等の含み益の益出し対策とその留意点」（ぎょうせい　月刊『税理』4月号　VOL.43 NO.4）
7.	平成12年	「事前手続と納税者の権利と救済」（第28回　日税連公開研究討論会　日本税理士連合会）
8.	平成13年	「役員・会社間の所得移転・無利息融資」（ぎょうせい　月刊『税理』4月号　VOL.44 NO.4）
9.	平成13年	「法人税における非上場株式の評価を財産評価基本通達によるとした事例」（財経詳報社　月刊『税務事例』12月号　VOL.33 NO.12）
10.	平成14年	「簡易課税における事業区分」（ぎょうせい　月刊『税理』4月号　VOL.45 NO.2）
11.	平成14年6月	ケイズコンコード（雑誌）に論文掲載
12.	平成10年10月	中部経済新聞「相続税」論文掲載
13.	平成14年6月	中部経済新聞「法人税」論文掲載
14.	平成14年11月	「ゴルフ場施設優先利用権が消滅した会員権の譲渡と損益通算」（財経詳報社　月刊『税務事例』11月号　VOL.34 NO.11）
15.	平成14年	「物納許可の遅れと取得費加算特例の適用の可否」（財団法人日本税務研究センター『租研［最新］租税基本判例80』106 VOL.18 NO.3）
16.	平成15年	「否認されないための状況証拠の残し方・交際費・寄付金」（ぎょうせい　月刊『税理』7月号　VOL.46 NO.10）
17.	平成15年8月	「特殊な態様の収益計上時期をめぐる諸問題…法人に対する土地の贈与における受贈益の発生時期」（財経詳報社　月刊『税務事例』8月号　VOL.35 NO.8）
18.	平成16年7月	「保障債務の存否」（財経詳報社　月刊『税務事例』7月号　VOL.36 NO.7）
19.	平成17年1月	「ボーダレス化する相続税と税理士の役割」（財団法人日本税務研究センター『税研』119号　VOL.20 NO.4）
20	平成17年3月	「修正申告を無効とすべき特段の事情が認められないとされた事例」（財経詳報社　月刊『税務事例』3月号　VOL.37 NO.3）
21	平成18年1月	トラブルを回避するクライアントの上手な引き継ぎ方「関与先の継続を考えた税理士法人設立・加入」（ぎょうせい　月刊『税理』1月号　VOL．49 NO．1）
22	平成18年11月	住宅借入金等特別税額控除を巡る諸問題「同一日に宅地と居住用家屋を異なる業者から取得した者が、宅地の取得に係る債務のみを有している場合には、住宅借入金等特別控除の適用はないとした事例」（財経詳報社　月刊『税務事例』11月号　VOL．38 NO．11）
23	平成19年9月	租税特別措置法を巡る諸問題「居住用財産の譲渡所得の特別控除」（財経詳報社　月刊『税務事例』9月号　VOL．39 NO．9）
24	平成19年9月	中小企業に特有の役員退職金トラブル「執行役員・使用人兼務役員への支給」（ぎょうせい　月刊『税理』9月号　VOL．50 NO．9）
		他